大隅ミート産業のご案内
ごあいさつ
鹿児島は桜島の麓に位置する垂水市。弊社はこの自然豊かな垂水の地に昭和４８年に設立しました。以来、皆さまの豊かな食生活に貢献するため高品質な豚肉を食卓へお届けしております。昭和４９年には、生産物の明確化と安定供給を図るため直営農場事業を開始し、現在では生産から販売までの一貫した経営に取り組んでおります。時代は様々な変化を遂げ、消費者の食への意識も高まっており、安心・安全はもとより高品質で美味しい食材が求められております。私どもは創業以来、この時代のニーズに応えるべく日々研究を重ねて参りました。その結果、優秀な豚づくりの要素として、
１．こだわりの飼料
２．高品種な系統
３．恵まれた環境
４．豚への情熱
などを挙げる他、生命維持の為に最も重要で生体の約3分の2を占める水分にこだわりをもち、その水にミネラル豊富な温泉水を豚に与える事により健康で良質な豚肉を作り上げることができました。今や豚肉は、人間の糧となりたんぱく源の一つとしてなくてはならないものであります。
この豚肉を自然で安心できる状態で消費者にお届けする事が私共の使命であり、このことが人間の健康に貢献できるものと信じこれからも努力して参りたいと思っております。
これからも、ご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
取締役 会長 小森弘實
会社概要
| 商号 | 大隅ミート産業株式会社 (おおすみみーとさんぎょう) |
|---|---|
| 所在地 | 〒891－2112 鹿児島県垂水市本城3914番地 |
| 代表者 | 代表取締役社長 小森浩一 |
| 電話番号 | 0994-32-6111(代) |
| FAX番号 | 0994-32-0097 |
| 設立 | 1973年12月 |
| 資本金 | 6,515万円（2014年3月現在） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 売上高 | 約67.8億円（2018年度実績） |
| 従業員数 | 150名（2018年度） |
| 処理能力 | 650頭/日 |
| 取引銀行 | 鹿児島銀行 鹿児島きもつき農業協同組合 |
| 事業内容 | 豚食肉加工品の製造販売及び豚家畜用飼料の販売等 |
| 関連企業 | 農事組合法人大隅養豚生産組合 有限会社小森畜産 |
沿革
| 1973年12月 | 豚製品食肉加工販売を目的に鹿児島県垂水市に大隅ミート産業株式会社を設立。 |
|---|---|
| 1974年10月 | 食肉カット処理工場の完成に伴ない操業開始。 |
| 1976年8月 | 家畜飼料の販売を伊藤忠飼料株式会社と販売特約を結び営業開始。 |
| 1976年10月 | 垂水市営屠場の新改築により処理場も垂水市食肉センターに改称。 |
| 1980年5月 | 食肉カット処理工場の新本工場完成。 |
| 1996年8月 | O-157対策として食肉センター・本工場の衛生設備増設。 |
| 1997年4月 | 食肉センターに於ける新屠場法に基づく処理開始。 |
| 2000年1月 | 屠畜場法施行令及び規則の改正に伴い、食肉センター改造に着手。 |
| 2001年12月 | 屠畜場法改正に伴う食肉センター設備改造完成。 |
| 2002年8月 | 桜島美湯豚が商標登録される。 登録番号 第4594543号 第29、42類（商標登録証はコチラ） |
| 2006年10月 | ＨＡＣＣＰ（品質管理）対策の一環として製造工場改装工事に着手。 |
| 2004年3月 | 小売業者等をターゲットにした新たな販売経路の構築で、鹿児島県より中小企業経営革新支援企業として認定されました。 |
| 2004年10月 | ＨＡＣＣＰ（品質管理）対策の一環として製造工場改装工事完了。 |
| 2005年12月 | 小売販売部門の強化に伴う営業部食肉販売窓口の追加開設。 |
| 2006年10月 | ＨＡＣＣＰ（品質管理）対策の一環として工場内にオゾン装置を設置。 製品品質保持の為の冷凍保管庫の増設 |
| 2009年12月 | 桜島美湯豚のインターネット販売開始 |
| 2011年6月 | 次世代育成支援対策推進法 第12条 第1項の規定に基づき策定 |
| 2011年9月 | 垂水市営屠場を大隅ミートに委譲により大隅ミート食肉センターとして実稼動。 |
| 2012年4月 | 桜島美湯豚号PRラッピング車による広報活動を開始。 |
| 2014年8月 | 桜島美湯豚 工場直販所「あっちゃんの店」オープン。 |
| 2015年7月 | ロータリー式自動真空包装システムの導入 |
| 2019年5月 | カット処理工場及び食肉センターのＩＳＯ22000認証登録 |
| 2019年10月 | 道の駅たるみずはまびら「あっちゃんの店＋」オープン |
| 2023年4月 | カット処理工場及び食肉センターのＩＳＯ22000認証の解除 |
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法 第12条 第1項の規定に基づき策定いたしました。
