• 現金預金
  文字どおり現金のほか、他人が振り出した小切手、送金為替手形等および金融機関に預け入れた当座預金、郵便貯金、普通預金を総称します。
• 受取手形
  他人が振り出した約束手形等を受取った場合で、まだ支払期日がきていない手形をいいます。
• 有価証券
  会社が一時的に所有している取引相場のある株式や社債をいいます。
• 売掛金
  得意先に製品等を販売した場合に、まだ代金が未収の状態にあるものをいいます。
• 未収金
  日常のおもな営業活動以外で生じた機械等売却代金でまだ入金のないものをいいます。
• 立替金
  一時的に得意先・仕入先・従業員等に立替払いしたもので後日現金で返済される金額をいいます。
• 前渡金
  商品、製品を仕入れるにあたって、前もって一部代金を相手に支払った場合の金額をいいます。
• 前払費用
  今期に支払った費用のうち、今期末までに、まだ役務の提供を受けていないものをいいます。
• 棚卸資産（商品・製品・原材料・貯蔵品・仕掛品等）
• 有形固定資産（土地・建物・工具器具備品・構築物等）
• 無形固定資産（特許権・意匠権・漁業権・鉱業権・営業権等）
  形のない一つの権利としての固定資産をいいます。例えば、他人所有の土地を借用した場合に支払う権利金は、 無形固定資産としての借地権となります。
• 投資等
  会社の本来の営業目的ではなく、他の会社の支配、統制または利殖等を目的として余裕金を投資する金額をいいます。例えば、出資金とか、投資有価証券とか関係会社社債、子会社株式とかいった勘定科目があります。
• 繰延資産
  役務の提供が行われ、支払いも済んでいるが、役務が当期に対応するだけでなく、次期以降もその効果が及ぶ場合に設けられる勘定科目をいい ます。例えば、創業費(会社設立時の費用)や開業費(土地建物の賃借料等の開業準備費用)、開発費(市場開拓等の費用)、新株発行費(増資等にかかる費用)等をいいます。

• 支払手形
  材料仕入等に際して振り出した約束手形や自社宛ての為替手形の支払いを引き受けるような場合の手形でまだ支払期日のきていないものをいいます。
• 買掛金
  商品等を仕入て、代金をまだ支払っていない金額をいいます。
• 未払金
  商品仕入代金以外の物品の未払額をいいます。
• 未払費用
  販売費と一般管理費、営業外費用等の経費の未払額をいいます。
• 短期借入金
  会社の営業活動に必要な資金を銀行等から借入したもので、一年以内に返済をしなければならない金額をいいます。
• 預り金
  営業活動と関連して預ったお金や、従業員の源泉徴収税等で一時的に預っておき後日必ず現金で支払う必要がある負債です。
• 前受金
  商品は販売したが、まだ現物としての商品の引き渡しを終わっていない場合に受け取った代金の一部です。
• 仮受金
  原因不明のお金が入金し、一時的に受け取っておく場合はすべて仮受金で処理します。
• 前受収益
  契約に基づいて継続的に役務を提供する場合の収益となる賃借料や受取利息などにおいて、まだ、提供していない分についての支払いを受けたものをいいます。
• 固定負債
  決算日から起算して一年以上後で、返済期限のくる負債金額をいいます。代表的な勘定科目に社債（長期資金を調達するために会社が発行した債権）、長期借入金 、長期支払手形等があります。
• 引当金
  将来発生する可能性の高い特定の費用等の支出に備えて、その金額を事前に合理的な方法で見積り、当期の費用として繰り入れられるもの をいいます。例えば、返品調整引当金、賞与引当金、修繕引当金、退職給与引当金、売上割戻引当金、貸倒引当金等があります。

• 資本金
  株主等が企業に投下した元手をいいます。
• 資本準備金
  企業の営業活動によるものでなく、合併や増資・減資といった資本取引によって生じた剰余金をいいます。 株式払込剰余金、減資差益、合併差益等があります。
• 利益準備金
  資本準備金と合わせて資本金の１／４に達するまで剰余金の配当により減少する剰余金の額の１／１０以上を積み立てたものをいいます。
• 剰余金
  任意積立金、別途積立金等、株主総会の決議で、留保金として積立てられたものと、繰越利益剰余金からなります。

• 売上高
  商品を販売して得た収益
• 受取利息
  銀行預金、貸付金の利息
• 雑収入
  営業活動に間接的に関連のある収益で、その発生が極めて少なく、金額が少額なものをいいます。

• 売上原価項目（製造原価項目）
  イ．材料費
  　材料の費消部分をいい、期首の材料棚卸高に当期材料仕入高を加算し、これから期末材料棚卸高を控除して算出します。

  ロ．労務費
  　製造に従事する従業員の賃金、賞与等あるいは従業員の社会保険料等の諸費用をあらわす法定福利費、厚生関係の諸費用をあらわす厚生費等から成ります。

  ハ．経費
  a.外注加工費…加工賃契約に基づいて外部の生産者に支払う工賃等をいいます。
  b.その他製造に使用された電力費、ガス代、水道料、運賃、修繕費、租税公課、賃借料、保険料、旅費交通費、通信費等があります。

• 販売費及び一般管理費科目
  給料（販売員給与、事務員給与）、支払地代、支払家賃、通信費、発送費、水道光熱費、租税公課、保険料、会議費、広告宣伝費、福利費、接待交際費、消耗品費、支払手数料等から成ります。

（注）勘定科目については、一般に公正妥当と認められる会計慣行を要約した中小企業の会計原則に定められた科目を使用するのが慣行とされています。