独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構とは

中小機構は経済産業省所管の独立行政法人で正式名称を中小企業基盤整備機構といい、中小企業施策の総合的な実施機関としての役割を果たしています。

日本経済を支える中小企業を元気にするため、中小機構では創業から事業再生、災害対策などのセーフティネット(安全網)まで、中小企業のライフステージや課題に合わせた支援体制を整えています。

中小機構では「中小企業の発展と地域振興」を実現するために、全国9ヵ所の地域本部を地域の最前線として、幅広く皆様をサポートしています。

支援内容について

企業が抱える課題や要望について、あらゆる角度から具体的な支援策を提供 しています。

創業・ベンチャー支援

新事業展開や自社の経営革新、さらに製品・サービスの販路開拓など、企業の未来を切り開くための活動を総合的にサポート します。

経営支援

技術力向上、国際化、環境対策など、さまざまな経営課題の解決を支援する各種の事業を実施しています。

地域支援  

中小企業者と地域の活性化に向け、高度化事業、まちづくりや中心市街地の活性化支援を行います。また、地域資源の活用、農商工連携、新連携等の取り組みを支援します。

人材支援  

全国9箇所に設置されている中小企業大学校等を活用しながら、中小企業の“人づくり”のため、中小企業支援担当者等に対する研修と、中小企業の経営者・管理者等に対する高度で専門的な研修を実施しています。

ファンド出資  

中小企業に対する投資事業を行う民間機関等とともに投資ファンド(投資事業有限責任組合)を組成し、中小企業の資金調達の円滑化と踏み込んだ経営支援(ハンズオン支援)を通じて、ベンチャー企業や既存中小企業の新事業展開の促進または中小企業の再生等を支援します。
ファンドの運営(個別企業への投資等)は、各投資会社が行います。

共済制度  

●小規模企業共済
廃業時の退職金を、老後の生活資金を、転業時の事業資金を、かしこく節税しながら準備いただけます。

●経営セーフティ共済
取引先の倒産時に、必要な資金を迅速に借り入れいただけます。しかも無担保・無保証人、借入最高額は積立金額の10倍です。

産業用地・施設

豊かな地域社会を目指して、北海道から九州まで全国各地で、多様化するニ−ズに対応するため、産業用地、産業支援施設等さまざまなメニュ−をご提供しております。


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