経営革新の内容及び既存事業との関係
主な売上構成は、航空写真測量が5割、地上測量が3割、環境調査が1割である。受注先別では、（国土交通省・農林水産省）が3割、鹿児島県（鹿児島県土木事務所・鹿屋土木事務所・大根占土木事務所等）が2割、市（鹿児島市・鹿屋市・垂水市）が１割、町村（佐多町・高山町・大根占町等）が3割、下請等が１割となっており、受注のほとんどが官公庁である。ここ数年、公共工事が減少し、大手の進出も重なり競争が激化しており、受注額が減少傾向にある。
現在、自治体は、地図に関する様々な属性データ（道路網図，河川図，都市計画図等）を図面やデータファイルとして保有しているが、それらのデータはそれぞれを所管する部所単位で活用されることが多く、横断的な有効利用はほとんどなされていない状況にある。
また、市町村合併を控え、今後、新しい市町村区域における正確な管内図や、地図情報に異なる様々な属性データを重ね合わせた各種図面等の作成が必要になってくる。このため、当社は、これらデータの有効活用を図る事を可能とするデジタルオルソフォトシステム及びデジタルステレオ図化機の導入を図り、今後、写真や図面を多面的に活用する次の新事業に取り組むものである。
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3次元による正確な地形図（測量図）等の作成
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GISのサービス提供
デジタル図化機の導入により、受け身型の経営体制から、管内図の分野やオルソフォト分野で写真・図面等の多面的な活用を促す提案型の経営体制へ転換するものである。平成17年3月までに体勢を整え、また、営業員の確保と提案力を強化することによって、新技術情報処理サービスの提供のみならず、新市場の開拓を図り、当社の経営革新をより効果的に進めることとしている。
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