平成27年度鹿児島県中小企業融資制度のご案内　2015年4月1日現在

　

平成27年度鹿児島県中小企業融資制度を一覧で見る

　

27年度の主な特徴

●バトンタッチ支援資金の創設

事業承継に取り組む中小企業者を支援します。

　

●信用保証料の引き下げ措置

鹿児島県では、中小企業者の信用保証料の負担を軽減するため、信用保証料率を資金により0.1％〜1.9％引き下げており、引き下げに要する費用は鹿児島県が負担しています。

1.設備投資の促進（平成29年3月31日まで）

設備投資を行う中小企業者を支援するため、中小企業振興資金の設備資金に係る信用保証料率について、通常0.16％の引き下げから、さらに0.16％引き下げます。

2.特別対策の延長（平成28年3月31日まで）

中小企業振興資金の運転設備資金及び小規模企業活力応援資金の信用保証料率について、通常0.11％〜0.36％の引き下げから、さらに0.05％〜0.15％引き下げます。

資金メニュー

汎用資金

資金名 資金の目的 使途 融資
限度		 融資
期間		 融資
利率
（注6）		 保証料率
中小企業振興資金 通常の運転資金・設備資金 運転
設備		 5,000万円 7年 基準
金利		 年0.29％
〜1.59％
設備 7,000万円 15年 年0.13％
〜1.58％
小規模企業活力応援資金 小規模企業者に対する資金 運転
設備		 1,250万円 （注1） 運転 5年 基準
金利		 年0.39％
〜1.69％
設備 7年
特別小口資金
 （他の資金との併用は不可）		 小規模企業者に対する無担保・無保証人の資金 運転
設備		 1,250万円 5年 基準
金利		 年0.55％
 （注2）

経済活性化支援資金

資金名 資金の目的 使途 融資
限度		 融資
期間		 融資
利率
（注6）		 保証料率
創業支援資金 商工団体の推薦を受けて新たに事業を開始しようとするとき
（自己資金が25％以上必要）		 運転 1,000万円 7年 特利
2		 年0.13％
〜1.58％
 （注3）
設備 2,000万円 10年
新事業
チャレンジ資金		 一般支援型 事業の転換や多角化を図ろうとするとき
（分社化を含む。）		 運転 2,500万円 7年 特利
1		 年0.13％
〜1.58％
設備 4,000万円 10年
経営革新型 (1)独自の技術・特許等を生かして事業展開しようとするとき

(2)経営革新計画の承認を受けて事業展開しようとするとき		 運転
設備		 5,000万円 運転 7年 特利
2		 （1)年0％
〜1.26％
 (2)年0.31％
設備 10年
産業おこし応援資金 自動車、電子、食品、健康・医療、バイオ、環境・新エネルギー 、観光関連産業における取引を拡大しようとするとき
又はこれらの産業へ参入しようとするとき		 運転
設備		 15,000万円 運転 7年 特利
2		 年0.13％
〜1.58％
 （注4）
設備 15年
経営力強化資金 金融機関及び認定経営革新等支援機関（税理士など外部の専門家）の支援を受けて経営力の強化を図ろうとするとき 運転
設備		 5,000万円 運転 5年 特利
2		 年0.13％
〜1.43％
（注5）
設備 7年
借換 10年
バトンタッチ支援資金 事業を承継しようとするとき
（承継後5年以内を含む）		 運転
設備		 3,000万円 7年 特利
2		 年0.13％
〜1.58％
10年

経営安定対策資金

資金名 資金の目的 使途 融資
限度		 融資
期間		 融資
利率
（注6）		 保証料率
緊急災害対策資金 災害により経営に影響を受けたとき
(1)激甚法、災害救助法又は生活再建支援法の適用を受ける災害により被災したとき

(2)知事特認災害により被災したとき		 運転
設備		 2,000万円 7年 特利
2		 (1)年0％
(2)年0.13％
〜1.58％
設備 3,000万円 10年
緊急経営対策資金 (1)取引先の倒産や、最近の経済変動により経営に影響を受けたとき 運転 2,000万円 7年 特利
2		 年0.13％
〜1.58％
設備 3,000万円 10年
(2)県中小企業再生支援協議会や再生支援審査会が支援を決めたとき 運転
設備		 5,000万円 10年 特利
2		 年0.13％
〜0.65％
セーフティネット対応資金 中小企業信用保険法第2条第5項の特定中小企業者に該当するとき
(1)第1号〜第6号（大型倒産、突発的災害、不況業種等）

(2)第7号・第8号（金融機関合理化等）		 運転 2,000万円 7年 特利
2		 (1)年0.65％
(2)年0.62％
設備 3,000万円 10年

（注1）既存の保証付融資残高との合計で1、250万円の範囲内の新規保証に限ります。

（注2）NPO法人が特別小口資金を借り入れる場合、責任共有制度の対象となり、信用保証料率は年0.50％となります。

（注3）女性や青年（30歳未満）の創業者の場合、信用保証料率は年0％〜1.26％となります。

（注4）県の食品関連産業振興プロジェクトに参加する中小企業者の場合、信用保証料率は年0％〜1.26％となります。

（注5）責任共有制度対象外の保証付き既往借入金を借り換える場合、責任共有対象外となり、信用保証料率は年0.18％〜1.68％となります。

（注6）融資利率は次のとおりです。

年 基準金利 特利1 特利2
1年以内 1.9％ 1.90％ 1.9％
1年超3年以内 2.1％ 2.05％ 2.0％
3年超5年以内 2.4％ 2.25％ 2.1％
5年超7年以内 2.6％又は変動金利 2.45％ 2.3％
7年超10年以内 3.0％又は変動金利 2.85％ 2.7％
10年超 変動金利 変動金利 変動金利

　

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