南隅地域合併協議会（会長・野元良一大根占町長）は7日、大根占町文化センターで臨時会を開き、「山川・根占航路の取り扱い」について、4町（大根占町、根占町、田代町、佐多町）による新町の建設計画に盛り込み、国や県、大隅・薩摩両半島の市町含めた広域的な枠組みで目指すとの、同協議会町長会の協議結果を承認した。根占町は現在、山川町と研究調査会を設置し、再開に向け活動していることから、合併前の事業実施については、「�@国や県を含めた広域的運営主体の確立、�A岩崎コーポレーションとの港湾施設の賃借、�B経営シミュレーションの検討の問題点整理をクリアし、同協議会で承認を受けること」とした。フェリー就航への条件が揃い、同協議会の承認を得れば、合併前の再開も可能となった。また、再開を望む大隅・薩摩両半島の足並みを揃えるべきと、先に行われた指宿地区4市町合併協議会の同航路取り扱い協議結果と、同様の文面にしてほしいという「修正案」が提出されたが、協議した結果、両案とも共通認識として一致し、従来案で承認された。同航路の取り扱いは、9月中旬に行われた第4回協議会で課題となっていたが、事業実施時期の捉え方の相違があったことから、意見が集約できず、継続協議となっていた。

[南九州新聞 2003年10月8日]
　

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