「鹿屋市養豚生産者環境研修会」が15日、市農業研修センターであり、集まった大勢の養豚農家や市畜産課職員らを前に、食肉通信社編集部長の川原弘雄氏が「豚肉需要の現状と今後」と題して話した。市環境保全型畜産推進協議会主催、市家畜自衛防疫協議会後援。
川原氏は、BSE（牛海綿状脳症）問題後の原産地表示への高まりで、バイヤーが中央市場からでなく産地から直接肉を買いつける動きが広まっていることやセーフガードの発動などが現在の豚肉価格の低迷に結び付いていること、トレーサビリティーや量販店の単一部位を扱う動きが数万頭をまとめて飼育管理できる輸入豚に有利に働いていることなどを話した。
また、ハム・ソーセージなど加工仕向けは輸入豚肉の使用量が増えているため、微減傾向にはあるものの家計用としての豚肉需要が今後最も可能性があるなどと話し、「輸入豚肉だけを警戒せず、鶏、牛など畜産全体の動向に見ながら販売戦略を考えるべき。産地で直接売る方法や、消費しにくいウデ、モモの調理の仕方を消費者に積極的にPRするなど需要を伸ばすための工夫を凝らしていくべきだ」とアドバイスした。

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

7/19

●

●

●

●

●

●

7/22

●

●

●

●

●

●

7/23

●

●

●

●

●

●