契約相手方のチェックと対応策

　どんなに立派な契約書を作っても、それが有効に機能するかどうかは、相手方いかんにかかっている。そこで、契約書を作成する前に、契約をしてよい相手方かどうかの調査・確認を欠かしてはならない。
　

１．契約相手方のチェックポイント

　契約相手方のチェックポイントとして、次の３点があげられる。

①実在性のチェック
　（a）個人との契約か、会社その他の団体との契約かを確かめる。
　（b）個人にせよ、会社などにせよ、その実在性を確かめる。
　　そのための方法としては、印鑑証明書・商業登記簿謄本などの裏づけをとる。

②契約権限のチェック
　（a）契約を交わす相手方（契約書に記名押印する相手方）に契約締結の権限があるかどうかを確かめる。
　（b）上記の権限の存在が明瞭でない場合には、委任状（できれば印鑑証明付のもの）を要求する。
　　部課長や係長は、職制に応じ担当職務の範囲内であれば、商法上当然に代理権があるが、担当職務の範囲は、必ずしもはっきりしないことが多いから注意を要する。

③信用度のチェック
　（a）同業者、取引銀行、興信所その他から情報を得る。
　（b）信用はたえず変化するから最新の情報でなければならない。

２．対応策

①実在性に疑問がある場合には、契約交渉を直ちにやめる。
②信用度に問題がある場合には、契約を交わすかどうか、慎重に検討する。仮に契約を交わす場合でも、取引量・回数・限度額を決めるとか、保証や担保の差し入れなどを条件とするとかの注意をする。