確定拠出年金の企業型と個人型の概要

企業型

個人型

①給付方法

老齢給付金	…	60歳到達を支給事由とする。ただし、一定年数以上の加入年数を要件とする。年金または一時金で給付。
障害給付金	…	高度障害を支給事由とする。年金または一時金で給付。
死亡一時金	…	死亡を支給事由とする。給付は一時金のみ。
脱退一時金	…	離転職等により、制度に加入し得ない者となった場合、当分の間、加入年数が3年以下の場合でも、脱退一時金の支給を受けることができる。
加入者は、遅くとも70歳までに受給を開始するものとする。

②受給権

3年以上勤務する者に対しては、全額受給権を付与する。

個人拠出分は、拠出時に全額受給権を付与する。

③制度の運営

企業・・・

①労使合意に基づいて確定拠出年金規約を定め、主務大臣の承認を受ける

②運営管理機関と資産管理機関を選任し、監督する（企業が自ら運営管理機関の業務のすべて、または一部を行うことができる）

③掛け金を資産管理機関に払い込む

運営管理機関…個人ごとの資産残高を記録・管理する

国民年金基金連合会・・・

①加入申込みの受付、掛け金のとりまとめなどを行う

②登録運営管理機関を選任し、加入者自身が運営管理機関を指定する。

企業の従業員…企業が従業員の掛け金を給与から天引きし、国民年金基金連合会に払い込む（限度額の管理は企業が行う）

自営業者など…個人個人で国民年金基金連合会に払い込む（限度額の管理は国民年金基金連合会が行う）

④加入者の対象

企業型年金を実施する企業の従業員で、加入時年齢60歳未満の者。確定拠出年金規約に定める内容に従って加入する。

企業の従業員^※、または自営業者等で、ともに加入時年齢60歳未満の者。国民年金基金連合会に申請して加入する。

※厚生年金基金・適格退職年金等を実施しておらず、かつ、確定拠出年金の企業型年金を実施していない企業の従業員のみ。

⑤拠出の方法と限度額

企業が、確定拠出年金規約に基づき、拠出限度額の範囲内で掛け金を拠出し、従業員の個人拠出は認められない。拠出には限度額を設け、限度額管理は企業が行う。

拠出限度額
企業年金（厚生年金基金・適格退職年金）なし→年432,000円（月36,000円）
企業年金（厚生年金基金・適格退職年金）あり→年216,000円（月18,000円）

個人型年金の加入者は、拠出限度額の範囲内で任意に掛け金額を決定し、拠出する。国民年金の保険料を滞納中は拠出できない。企業の従業員の拠出は、原則として企業を通じて行う。

拠出限度額
企業の従業員
→年180,000円（月15,000円）
自営業者等
→年816,000円（月68,000円、ただし国民年金基金と通算）

⑥運営方法

運用指図	…	企業拠出分・個人拠出分を問わず、運用指図は加入者が行う。運用指図は運営管理機関に対して行う。
運用商品	…	時価評価が可能で流動性に富んでいるもの（預貯金・公社債・投信・保険など。なお、個社株・自社株は可、動産・不動産は不可）３つ以上（個社株《自社株を含む》または個別社債が入る場合には、それらとは別に3つ以上）。元本確保商品を一つは入れる。
運用商品の変更	…	運用商品の預替え頻度については、少なくとも3ヶ月に1回以上。