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№27：2004/6 |
＜環境を取り巻く制度及び政策の変革について＞
| Ⅰ 制度の変革 |
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地球規模での環境の悪化に伴って、生態系の循環の破壊や生産活動の基盤の悪化、人間の生存条件の悪化等に伴い、次世代社会の経済と環境の調和を保つために環境省や国土交通省を初めとして広範囲の制度変革を実施して来ました。２０００年以降の一連の動きを見ただけでも以下の通りです。 ２０００年４月 容器包装リサイクル法完全施行 ２０００年６月 循環社会基本法の施行 ２００１年１月 資源有効利用促進法施行 ２００１年４月 家電リサイクル法施行、廃棄物処理法の改正、グリーン購入法施行 ２００１年５月 食品リサイクル法施行 ２００２年６月 建設資材リサイクル法完全施行 ２００２年７月 自動車リサイクル法成立 ２００３年４月 土地汚染対策法施行
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| Ⅱ 政策及び施策の変革 |
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上記Ⅰの、制度変革の動きを受けて、政府、地方公共団体は以下のような環境に関する政策や施策の見直しを実施しつつあります。 １） 都市再生機能の強化 ①構造物の長寿命化など、ストックメンテナンスの強化 ②屋上、壁面緑化などのヒートアイランド対策の実施 ③一般廃棄物の適正処理及びリサイクル施設の拡充 ２） 循環型経済社会の構築 ①低公害車の開発、普及促進 ②様々な自然共生型河川の構造転換 ③総合的な静的物流システムの構築 ３） 地方の個性ある活性化した町づくり ①エコタウン事業の強化 ②環境による地域産業興し（環境ビジネスの開発） ４） 公共事業の見直し → 環境配慮型の公共事業へ ①道路、港湾、橋などの産業基盤整備の見直し ②下水道、廃棄物処理などの生活基盤整備の見直し ③治山、治水などの防災基盤整備の見直し
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| Ⅲ 市場の変化 → 環境配慮型の消費へ |
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以上のように、環境行政の制度変革や施策の変更によって消費者の消費行動も、消費者の購入基準が以下のように変化し、環境配慮型の消費へと変貌しつつあります。 ①必用なものを必要な量だけ買う ②使い捨て商品ではなく、長く使えるものを選ぶ ③包装が無いものを最優先し、次に最小限のもの、容器を再利用できるものを選ぶ ④作るとき、使うとき、捨てるとき、資源とエネルギー消費の少ないものを選ぶ ⑤科学物質による環境汚染と健康への影響が少ないものを選ぶ ⑥自然と生物多種性を損なわないものを選ぶ ⑦近隣で生産、製造されたものを選ぶ ⑧作る人に公平な分配が保証されているものを選ぶ ⑨リサイクルされたもの、リサイクルシステムのあるものを選ぶ ⑩環境情報を公開しているメーカーや店を選ぶ
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