創業・新規事業開拓及び経営改善のための
支援について

 鶴野英一税理士事務所(経済産業省九州経済産業局認定経営革新等支援機関)では、株式会社エーアイエー(中小企業経営革新支援法認定企業)といっしょになって、 創業・新規事業開拓及び中小企業経営力強化支援法に基づく中小規模事業者の経営改善のための支援を行っています。

(1)創業・新規事業開拓支援

 創業・新規事業開拓支援は、求職者や既存事業者が新たに起業するために必要な知識習得や事業計画作成等の指導(創業塾・新規事業開拓講座)並びに創業・新規事業開拓に必要な制度手続き上の支援(税務書類の届出、法人設立手続きの司法書士紹介、雇用に関する各種申請書類や補助金申請のための社会保険労務士の紹介、融資のための金融機関の紹介他)並びに創業・新規事業開拓後の経営管理(月次巡回業績管理支援)並びに会計システムの構築や税務顧問等の支援が主な内容です。

(2)経営改善支援

 財務体質改善等の経営上の課題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、(1)財務内容の分析(財務DD)、(2)財務分析の結果を前提とした経営改善計画の策定、(3)策定した経営改善計画の実践に対する業績管理(予算管理・モニタリング)、(4)適時・効果的に財務内容を把握するための会計システム(戦略経営者情報システム)の構築等が主な支援内容です。

(3)創業・新規事業開拓及び経営改善支援を受けるための手順

1)電話・ファックス・Eメール等で、まずはお気軽にご連絡下さい。

2)事務所のスタッフが御社へお伺いして、ヒアリングを行って現状でどのような支援が可能かを確認させて頂きます。

3)その後スタッフとの面談結果を踏まえ当事務所へ来所頂き、所長と支援のための内容に応じた詳細や支援報酬について打合わせをさせて頂きたいと思います。

4)後日、合意した内容を踏まえて、スタッフが契約書をお持ちしますので、署名・押印をお願い致します。

※電話連絡や当事務所のスタッフが訪問をしたからといって、契約をしなければならないという事は御座いませんので、ご安心ください。

(4)支援報酬について

 支援報酬は、相談事業者の資金力や支援のための作業内容、支援に要する時間等を勘案して決定させて頂いております。原則として、支援内容を効果的に行うための戦略経営者情報システムの導入を前提とした月次関与を条件に、相談事業者の実情等を配慮しながら見積書を作成・提示し 、決定させて頂きます事をご了承ください。