鹿児島県中小企業金融制度一覧表

平成16年度現在

■汎用資金

中小企業振興資金
特別小口資金

■経済活性化支援資金

創業支援資金（独立開業型）
創業支援資金（小口開業型）
創業支援資金（新事業創出型）
先端技術・ＩＴ導入資金
新事業チャレンジ資金
福祉のまちづくり施設整備資金
中心市街地活性化資金

■経営安定対策資金

緊急災害対策資金
緊急経営対策資金
緊急経営対策資金・・・特定中小企業者
経営支援資金

■融資利率表

■取扱金融機関

■注記

●汎用資金●

■中小企業振興資金
資金使途	融資限度額	融資条件						連帯保証人	担保	取扱融資機関
		融資期間（据置期間）	返済方法	融資利率	保証料率
					有担保保証	無担保保証	割引制度の適用
運転資金	5,000万円	7年以内（12月以内）	毎月均等分割返済ただし、融資期間1年以内の融資にあっては一括又は均等分割返済	基準金利A	年1.00％ ※ただし、　　　　運転資金は　年0.90％	年1.10％ ※ただし、運転資金は　年1.00％	有	原則として1人以上(会社及び組合は、代表者を含め2人以上）	必要に応じて徴求	取扱融資機関 A
設備資金	7,000万円	15年以内（12月以内）

■特別小口資金
資金使途	融資限度額	融資条件						連帯保証人	担保	取扱融資機関
		融資期間（据置期間）	返済方法	融資利率	保証料率
					有担保保証	無担保保証	割引制度の適用
運転資金設備資金	1,250万円	5年以内（6月以内）	毎月均等分割返済ただし、融資期間1年以内の融資にあっては一括又は均等分割返済	基準金利B	-	年0.55％	無	不要	不要	取扱融資機関 B

●経済活性化支援資金●

■創業支援資金（独立開業型）
資金使途	融資限度額	融資条件						連帯保証人	担保	取扱融資機関
		融資期間（据置期間）	返済方法	融資利率	保証料率
					有担保保証	無担保保証	割引制度の適用
運転資金設備資金	2,000万円ただし、運転資金は、1,000万円（必要額の80%以内）	運転資金 7年以内（24月以内）設備資金 10年以内（36月以内）	毎月均等分割返済	特利B	年0.90%	年1.00%	無	原則として1人以上（会社は、代表者を含め2人以上）	必要に応じて徴求	取扱融資機関 B

■創業支援資金（小口開業型）
資金使途	融資限度額	融資条件						連帯保証人	担保	取扱融資機関
		融資期間（据置期間）	返済方法	融資利率	保証料率
					有担保保証	無担保保証	割引制度の適用
運転資金設備資金	500万円	運転資金 7年以内（24月以内）設備資金 10年以内（36月以内）	毎月均等分割返済	特利B	年0.90%	年1.00%	無	原則として1人以上（会社は、代表者を含め2人以上、企業組合は、組合員全員）	必要に応じて徴求	取扱融資機関 C

■創業支援資金（新事業創出型）
資金使途	融資限度額	融資条件						連帯保証人	担保	取扱融資機関
		融資期間（据置期間）	返済方法	融資利率	保証料率
					有担保保証	無担保保証	割引制度の適用
運転資金設備資金	1,500万円ただし、自己資金の額を限度とする	運転資金 7年以内（24月以内）設備資金 10年以内（36月以内）	毎月均等分割返済	特利B	－	年0.65%	無	不要（会社は、代表者が保証人となる）	不要	取扱融資機関 C

■先端技術・ＩＴ導入資金
資金使途	融資限度額	融資条件						連帯保証人	担保	取扱融資機関
		融資期間（据置期間）	返済方法	融資利率	保証料率
					有担保保証	無担保保証	割引制度の適用
運転資金設備資金	5,000万円	運転資金 7年以内（18月以内）設備資金 10年以内（18月以内）	毎月均等分割返済	特利A	年0.95％	年1.05％	有	原則として1人以上 (会社及び組合は、代表者を含め2人以上）	必要に応じて徴求	取扱融資機関 C

■新事業チャレンジ資金
資金使途	融資限度額	融資条件						連帯保証人	担保	取扱融資機関
		融資期間（据置期間）	返済方法	融資利率	保証料率
					有担保保証	無担保保証	割引制度の適用
運転資金設備資金	運転資金 2,500万円設備資金 4,000万円	運転資金 7年以内（18月以内）設備資金 10年以内（18月以内）	毎月均等分割返済	特利A	年0.95％	年1.05％	有	原則として1人以上 (会社及び組合は、代表者を含め2人以上）	必要に応じて徴求	取扱融資機関 C

■福祉のまちづくり施設整備資金
資金使途	融資限度額	融資条件						連帯保証人	担保	取扱融資機関
		融資期間（据置期間）	返済方法	融資利率	保証料率
					有担保保証	無担保保証	割引制度の適用
設備資金	4,000万円	10年以内（18月以内）	毎月均等分割返済	特利A	年0.95％	年1.05％	有	原則として1人以上 (会社及び組合は、代表者を含め2人以上）	必要に応じて徴求	取扱融資機関 C

■中心市街地活性化資金
資金使途	融資限度額	融資条件						連帯保証人	担保	取扱融資機関
		融資期間（据置期間）	返済方法	融資利率	保証料率
					有担保保証	無担保保証	割引制度の適用
運転資金設備資金	4,000万円ただし、運転資金は、2,500万円	運転資金 7年以内（18月以内）設備資金 10年以内（18月以内）	毎月均等分割返済	特利A	年0.95％	年1.05％	有	原則として1人以上 (会社及び組合は、代表者を含め2人以上）	必要に応じて徴求	取扱融資機関 C

●経営安定対策資金●

■緊急災害対策資金
資金使途	融資限度額	融資条件						連帯保証人	担保	取扱融資機関
		融資期間（据置期間）	返済方法	融資利率	保証料率
					有担保保証	無担保保証	割引制度の適用
運転資金設備資金	運転資金 2,000万円設備資金 3,000万円	運転資金　7年以内（24月以内）設備資金 10年以内（36月以内）	毎月均等分割返済	特利B	年0.90%	年1.00%	有	原則として1人以上 (会社及び組合は、代表者を含め2人以上）	必要に応じて徴求	取扱融資機関 C

■緊急経営対策資金
資金使途	融資限度額	融資条件						連帯保証人	担保	取扱融資機関
		融資期間（据置期間）	返済方法	融資利率	保証料率
					有担保保証	無担保保証	割引制度の適用
運転資金設備資金	運転資金 2,000万円設備資金 3,000万円	運転資金　7年以内（24月以内）設備資金 10年以内（36月以内）	毎月均等分割返済	特利B	年0.90%	年1.00%	有	原則として1人以上 (会社及び組合は、代表者を含め2人以上）	必要に応じて徴求	取扱融資機関 C
・・・特定中小企業者（注記”6”参照）
資金使途	融資限度額	融資条件						連帯保証人	担保	取扱融資機関
		融資期間（据置期間）	返済方法	融資利率	保証料率
					有担保保証	無担保保証	割引制度の適用
運転資金設備資金	運転資金 2,000万円設備資金 3,000万円	運転資金　7年以内（24月以内）設備資金 10年以内（36月以内）	毎月均等分割返済	特利B	年0.65%	年0.65%	無	原則として1人以上 (会社及び組合は、代表者を含め2人以上）	必要に応じて徴求	取扱融資機関 C

■経営支援資金
資金使途	融資限度額	融資条件						連帯保証人	担保	取扱融資機関
		融資期間（据置期間）	返済方法	融資利率	保証料率
					有担保保証	無担保保証	割引制度の適用
運転資金設備資金	500万円	運転資金 5年以内（6月以内）設備資金 7年以内（6月以内）	毎月均等分割返済	特利C	年0.95%	年1.05%	有	原則として不要（会社及び組合は、代表者が保証人となる）	原則として不要	取扱融資機関 C

●融資利率表●

融資期間	基準利率A	基準金利B
1年以内	年1.9％	年1.9％
1年超3年以内	年2.1％	年2.1％
3年超5年以内	年2.4％	年2.4％
5年超7年以内	年2.6％又は変動金利	―
7年超10年以内	年3.0％又は変動金利
10年超	変動金利

融資期間	特利A	特利B	特利C
5年以内	年2.25％	年2.1％	年2.25％
5年超7年以内	年2.45％	年2.3％	年2.45％
7年超10年以内	年2.85％	年2.7％	―

●取扱金融機関●

取扱金融機関A	鹿児島銀行、南日本銀行、各信用金庫、各信用組合（医師信用組合を除く）、商工組合中央金庫鹿児島支店福岡銀行、肥後銀行、宮崎銀行、西日本銀行、福岡シティ銀行、熊本ファミリー銀行及び宮崎太陽銀行の県内営業店保証機関と保証契約を締結している金融機関で知事が指定したもの（運転資金で融資期間が1年以内のものに限る）
取扱金融機関B	鹿児島銀行、南日本銀行、各信用金庫、各信用組合（医師信用組合を除く）福岡銀行、肥後銀行、宮崎銀行、西日本銀行、福岡シティ銀行、熊本ファミリー銀行及び宮崎太陽銀行の県内営業店
取扱金融機関C	鹿児島銀行、南日本銀行、各信用金庫、各信用組合（医師信用組合を除く）商工組合中央金庫鹿児島支店、福岡銀行、肥後銀行、宮崎銀行、西日本銀行、福岡シティ銀行、熊本ファミリー銀行及び宮崎太陽銀行の県内営業店

●注記●

保証料率については、担保の提供等を勘案して、有担保保証又は無担保保証が適用されます。
（ただし、「特別小口資金」、「創業支援資金（新事業創出型）」及び「緊急経営対策資金（特定中小企業者に限る。）」は除きます。）
”1”のうち、割引制度の適用が「有」の場合には、次のとおり割引保証料率が適用されます。
A：過去の返済が順調な事業者については、通常の保証料率より0.05%引き下げます。
B：そのうち、貸出リスクの小さい事業者については、さらに0.05%引き下げます。
（A及びBの合計で0.1%）
保証料率の「※」の取扱期間は、平成17年3月31日まで。
金利については、金融情勢等により変動することがありますので、あらかじめお問い合わせください。
各資金毎に条件等がありますので、記載事項の内容については、あらかじめお問い合わせください。
特定中小企業者とは、取引先企業等の倒産や取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方です。