日常の豆知識 - 選挙について


 

平成28年(2016年)から「18歳以上」が有権者に!

平成27年(2015年)に行われた公職選挙法の改正により、
選挙権の年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられました。

少子高齢化が進む中で反映されにくかった若年者の意見。
今、そしてこれからの日本の未来をぜひ自分たちの手で!

いつから

平成28年6月19日の後に初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示又は告示される選挙から


選挙に参加するには

衆議院議員・参議院議員の選挙
・日本国民で満18歳以上であること
※18年目の誕生日の前日の午前0時から満18歳とされます。

知事・都道府県議会議員の選挙
・日本国民で満18歳以上であり、 引き続き3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者
※上記の人が引き続き同一都道府県内の他の市区町村に住所を移した場合も含む。
ただし、移転先市区町村からさらに同一都道府県内の他の市区町村に住所を移した場合は、含まれない。

市区町村長・市区町村議会議員の選挙
・日本国民で満18歳以上であり、 引き続き3カ月以上その市区町村に住所のある者


※進学や就職で引っ越しなどをした場合
引っ越し先で選挙に参加するためには、その選挙の告示日の前日から3ヵ月以上前までに住民票を移しておく必要があります。


出典:「なるほど!選挙」 >選挙権と被選挙権(総務省)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo02.html


選挙当日に投票に行けない場合

選挙当日に投票に行けない場合でも投票様々な方法で投票することが可能です。

●期日前投票制度
期日前投票所にいくことで、期日前でも選挙期日と同じ方法で投票ができます。

●不在者投票制度
選挙期間中、仕事や旅行などで名簿登録地に滞在していない場合、必要書類を請求するなどの手続きをすることで滞在先の市区町村や病院などで投票ができます。


出典:「なるほど!選挙」  >投票制度(総務省)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo05.html


世界の選挙

●世界では18歳からの投票が主流?!

世界の選挙権年齢は18歳以上が主流だそうです。1970年代に欧米の主要国はおおむね選挙権を与える年齢を18歳以上と引き下げたそうです。
アルゼンチンやオーストリアは16歳に下げ、最近はさらに低年齢化が進んでいるようです。

対してアラブ首長国連邦は25歳と世界で最も遅いとされています。また、選挙権が与えられたのも2005年で、全国民には与えられていません。

●投票について

日本で問題になっている投票率の低さ。世界の約13%は投票の義務があります。
また、ベルギーやトルコなどでは投票権停止や罰金などの罰則が設けられている国もあるようです。

 

選挙の豆知識

●日本初の国政選挙は1890年(明治23年)。

この当時は一定以上の財産を持っていて、それに応じた税金を納めた25歳以上の男子のみが選挙に投票をすることが出来たそうです。その数はなんと国民のわずか1%!

●財産や地位、男女関係なく投票できるようになったのは1945年(昭和20年)。

今では当たり前になっている普通選挙ですがこの実現のためには長い道のりがあったようです。

 


BACK


Copyright (C) 2016 AIA. All Rights Reserved